事業概要

　主な業務としては、博物館運営・支援、教育普及、科学技術振興、調査研究、情報システム開発、施設貸出の６つに大別され、それぞれの事業分野において、存在感のある事業展開を目指しております。また、産業界・研究開発機関、学協会・教育界などと連携を図りながら理工系人財の育成を軸に、科学技術振興に関する諸活動を展開しております。

運営のしくみ

　昭和３０年代の技術革新の時代背景の中で、産業・経済の発展の原動力である科学技術振興の重要性に鑑み、当財団は、科学技術振興を担う民間の中枢機関として、昭和３５年４月に、時の政界、官界、財界、産業界、学界の総力をあげて設立されました。

　今回の公益法人制度改革に際し、①科学館、博物館等の企画、設置及び運営、②科学技術系人財の育成、③科学技術の普及、等の公益目的事業を実施する「公益財団法人」としての認定を内閣総理大臣より受け、平成２３年４月１日から「公益財団法人　日本科学技術振興財団」としてスタートすることとなりました。

　財団運営の基本的重要事項を審議決定する評議員会（産業界、学界等から選任された10名以上20名以内の評議員で構成）の下、理事会（産業界等から選任された10名以上25名以内の理事で構成）において決定された事業計画、予算等に基づき、事業を推進してまいります。

財団案内

こちらから財団案内をダウンロードできます。
  財団案内[PDF:21,577KB]